ジャニーズ事務所の故・ジャニー喜多川前社長の性加害疑惑問題について、外部専門家による再発防止特別チームが８月29日に記者会見を行いました。
再発防止特別チームは「ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」という調査報告を発表。
ジャニーズファンは「再発防止特別チームの調査では、週刊誌とは違い告発者の証言の矛盾点なども精査してくれるのでは」と期待を寄せていましたが、実態は立憲民主党のヒアリングに近いものだったようです。
質疑応答で共同通信社の加藤記者が行った質問と、それに回答した再発防止特別チーム座長・林眞琴氏の発言により明らかになりました。
質疑応答
Ｑ：加藤記者「（事実認定をされたが）ファンの方から、被害者の証言には曖昧な点があり信用できないとか、言ったもの勝ちではないかとか、それによる誹謗中傷が起こっていると言われている。どのように証言から事実認定したのか」
Ａ：林氏「個々の証言について、ジャニー氏が誰に対していつどういう性加害をどこでしたというところまで認定していない。この事実認定は概括的にどの期間どのような感じで続いていたかを認定したのであって、ヒアリングに応じてくれた被害者を通じて充分に認定できたというもの」
事実認定に至ったのは、乱暴な言い方をすると「被害者の証言をがたくさんあり、かつ具体的だから性加害事実認定」ということのようで、告発者の証言の矛盾点などについては検証されていないようです。
調査報告書内の留意事項にも、
（1）特別チームの調査は、法令上の権限に基づく直接強制または間接強制の強制力を伴うものではなく、関係者の任意の協力のもとで実施されたものであり、仮に関係当局が法令上の権限に基づいて調査・検査を行った場合には特別チームの認定とは異なる事実関係が明らかになる可能性がある。
引用：調査報告書（公表版）より
と記載されているので間違いないでしょう。
ジャニーズファンが問題視する「言ったもの勝ち」「話題性を上げるために憶測で被害者の数を盛って、元・現役のジャニーズタレントに風評被害をもたらしている」といった点には一切配慮されておらず、「これでは立憲民主党のヒアリングと変わらないのでは？」とジャニーズファンからは失望の声が漏れています。
今回の故・ジャニー喜多川氏の性加害疑惑問題問題については、ジャニーズファンを名乗る左翼系団体や立憲民主党、更に共産党などが早い段階から介入してきたことにより、ジャニーズファンだけではなく、政治に強い関心を抱くX（旧Twitter）ユーザーの間でも注目されていました。
今回公開された調査報告書内には、
本件性加害が密室で行われており客観的証拠が残りにくい性質のものである上、加害者のジャニー氏が亡くなっていることを考えると、被害者の側に性加害の事実認定について法律上の厳格な証明を求めるべきではない。
また、ジャニー氏の性加害は、かなり以前から行われており、消滅時効が成立していることも考えられるが、被害者の真の救済を図るために、時効が成立している者についても救済措置の対象とすべきである。
との文言もあることから、一部のＸユーザーの間からは、「日本版の慰安婦問題に発展していくのでは？」と懸念する声が上がっています。
