ジャニーズ告発元Jr.の目的は結局お金？「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表・石丸志門さんの発言が物議

ジャニー喜多川氏から性被害を受けたとして実名告発を行った元ジャニーズJr.のメンバーが「ジャニーズ性加害問題当事者の会（JSAVA）」を設立しましたが、副代表を務める石丸志門さんの発言の変遷が物議を呼んでいます。

　　

　　

石丸さんがジャニー喜多川氏を告発するためにメディアに登場したのは、「週刊FLASH」2023年6月27日号です。

出典：smart-flash.jp

この時、石丸さんは「告発をお金にしようなんて、これっぽっちも考えていません」と断言していたのですが…。

石丸さんはこの後、二本樹顕理さん、平本淳也さん、中村一也さんらと4人で「ジャニーズ性加害問題当事者の会（JSAVA）」を7月9日に発足させ、7月15日にメディアの取材に応じています。

――また、石丸さんは藤島ジュリー景子社長に対してブログ内で「もう疲れたでしょ、話し合いのテーブルに着けば楽になるんだから、まずは表に出てきて嘘ついてましたごめんなさい、って言って謝っちゃいなよ。こんなふうに声をかけてあげたいです」と綴っています。

石丸：下手に「じゃあ責任取ります、辞めます」って財産だけ持って、ジュリーさんはドバイに、白波瀬さんはバリ島に、なんて逃げられても困る。世間の逆風は浴びつづけてもらって、何千人になるかわからない被害者にひとりひとりへの謝罪を、ライフワークとしてやっていくしかないと思っています。

石丸さんは、ジュリー社長と白波瀬副社長に対して「最後のひとりまで、お詫び行脚をつづけてくれ。それが僕らの望んでいることです」といい、「今、起きている追い風は逃したくない」と語りました。

引用：fumumu

また石丸さんは、「ジャニーズ性加害問題当事者の会（JSAVA）」が発足する2日前の7月7日、自身のブログに以下のように綴られています。

ジャニーズ事務所とまず話をして、僕の場合だったら生涯にわたっての中流一般家庭並みの金銭保証、最新精神治療の提供、藤島ジュリー景子社長、白波瀬副社長からのジャニー喜多川の性加害の認証、謝罪、その上での今後の言論の自由、という要求を漏らさず飲んでくれたら、後に続く人も声を上げやすくなるのではないか、とは思います

そんな無理な要求ではないように思いますが…生活保護では車も所持できませんので、せめてFITくらいは買える生活をしたいと思っています

お金の問題じゃないなんて理想論を掲げたところで被害の記憶が消えることはないのですから、ジャニーズ事務所としてできることはお金と謝罪と心のケアしかやりようがないでしょう
であれば適切な金額は求めないといけないなと思います

引用：【魚拓】ジャニあっく！

　　

　　

●ジャニーズを去った理由も週刊誌とブログで違いが

石丸さんは「週刊FLASH」の取材の中で、ジャニーズ事務を解雇された理由を以下のように語っています。

ジャニー氏に気に入られた石丸氏は、人気番組『ヤンヤン歌うスタジオ』（テレビ東京）のドラマコーナーでレギュラーも獲得できた。

だがそのことで、ジャニーズJr.の仲間からいじめにも遭い、孤立感を深めていたという。

「出演した番組のエンドロールには、ジャニーズJr.の一員としてではなく、『石丸志門』として僕の名前が流れていました。それで嫉妬されたのかもしれません。そして僕はもともとソロ志向が強かった。そこでいじめのことは伏せ、ジャニーさんに『もうバックでは踊りたくありません』と電話で告げてみたのです。すると『ユー、もう来なくていい！』と怒鳴られ、突然クビにされました」

引用：Yahoo!ニュース

しかし、2006年に書かれた石丸さんのブログ内の記事には、

当時の私は自分のポジションを的確に把握していた。明らかに次のグループに名を連ねることは明白と信じていたし、恐らく動き方さえ間違わなければそうなったであろう。

しかし、当時の私は自分で自分をプロデュースする意識に囚われていた。今風に言えば自分はもはや勝ち組だ、ダンスの才能に溢れた錦織君や跳躍力に優れた東君には劣っても、跡を継ぐものとして確固たる自信を持っていた。次のアイドル番組のレギュラーも決まっていたしあとは羽ばたくだけだと思っていた。

しかし、そこには傲慢さがあった。今にして思えば、確実に天下を取るまでは常に謙虚でかつ自己PRを怠らないしたたかさが求められていたにもかかわらず、社長や当時のデスク（マネージャーのような人）にわがまま放題だった。当時の少年隊のバックダンサーが新しいグループを作ることは目に見えていたが、自分の目にはそれが成功するとは映らなかった。そこでこともあろうに「コンサートを降りてドラマ１本でやっていきたい、ギャラも今のままでは少なすぎる」と事務所や社長に食って掛かったのだ。そんな勝手なことは10年早い、と一喝されたのを今でもはっきりと覚えている。

それが原因で、私はすべての立場を失った。決まっていたドラマも降板させられ、ツアーからもはずされた。事務所は社長に詫びを入れるべきだと仲を取り持とうとしてくれていたが、当時夜間高校３年生だった私は、将来のことも考え、学校をとり、ジャニーズから去っていったのだ。

引用：【魚拓】ジャニあっく！

と記されています。

　　

　　

現在、ジャニー喜多川氏から性被害を受けたと告発する被害者の声を多くのメディアが取り上げていますが、文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」の委員も務めている佐藤大和弁護士は、芸能界の性加害、週刊誌やSNSでの告発を「必ずしも正しいやり方とは言えない」と釘を刺されています。

「文化芸術分野、特に芸能界において、性被害やハラスメント被害者が、声を挙げづらいという環境そのものに問題があったと考えています。まず、芸能界全体がハラスメントについて、『そのぐらいだったら大丈夫でしょう』と悪い意味で寛容であることが問題の根底にはあります。また、被害者が声を挙げたりすると、それが業界全体に対して、『あの女優は面倒である』『使うのを避けた方が良い』という噂が広げられてしまい、それが仕事の減少につながるということも大きな問題の一つです。これでは、弁護士にも相談しづらいし、仮に訴訟等をしても、そのような環境では戦うのも難しい。そんな現実が大きな壁として立ちふさがっていました」

そうなると、被害者は週刊誌への告発など、メディアに頼らざるを得ない。まさに今回のの流れそのものだが、「そのやり方は、必ずしも正しいとは言えない」と、佐藤弁護士は釘を刺す。

「被害を告発することで、問題を顕在化させ、解決に繋げていくことには公益性もあるかと思います。ですが他方で、一部の週刊誌を使う告発方法などは、冤罪や報道被害を生む恐れがあります。週刊誌等は、告発者側の意見だけを記事にし、十分に両論を併記しない場合も多い。その一方的な主張が世に広まり、SNSでの“私刑”が横行し、多数の誹謗中傷の被害に遭う恐れもある。実際に、報道や告発内容が、真実ではない、間違っていた、ということも少なくなく、名誉毀損等になっている可能性もあり、取返しがつかない深刻な被害に繋がることもあります。声なき声を取り上げるのもメディアの役割ですが、それは凶器にもなると考えてください」

引用：芸能界の性加害、週刊誌やSNSでの告発に弁護士が警鐘「必ずしも正しいやり方とは言えない」 | ORICON NEWS