NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。
・辞任から約1週間後に、契約職員として復帰。
・傍田氏はモスクワ支局長やアメリカ総局長などを歴任しており、国際畑での経験や実務能力などへの評価が高い人物。
・NHK幹部は再雇用の理由について「海外にいた知見を生かしてほしいということ」などと説明。
・別の関係者の弁「中国人スタッフの問題発言は生放送中の事故のようなものであり、辞任はもったいないと思っていた」
▽問題の発言があったのは、8月19日午後1時過ぎに生放送された中国語ニュース。
原稿を読んでいた中国人スタッフの男性が、尖閣諸島を「中国の領土である」と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を計約27秒間続けた。
（報道：毎日新聞より）
SNSの声
・完全に国民を舐め切った対応
・もらい事故にあっただけで、本人は何も悪くないので辞任はおかしい。世間がうるさいので仕方なく辞任させたけど、経験豊富な人なのでもったいないから非正規再雇用ならいいっしょ？って事ですね。
・通常の民間企業のように適正な利潤を上げなければ、また、しっかりとコンプライアンスを守らなければ存続していくことがえきない組織と違い、受信料という国民からの「上納金」で何の努力もせず左団扇で高給をもらっている組織は、ここまで腐りきるということの証左です。
・組織を維持する事しか考えておらず、身内で庇い合い。 こんな組織はいらない。 少なくとも国民から強制的に徴収される受信料で存在すべき組織では無い。
・やっぱり今のままのＮＨＫなら国民に要らないと判断されてもしょうがないね。
