故・ジャニー喜多川氏が行ったとされるの性的搾取の疑惑が大きく報道される中、ジャニーズ事務所が関連会社の関係者などに向けて、藤島ジュリー景子社長の名前でコメントを送っていたことを朝日新聞デジタルとARC TIMESが報じました。
事務所の見解と今後の対応
朝日新聞が入手した文書は、疑惑に関する事務所の見解や対応が記されたもので、喜多川氏のめいの藤島ジュリー景子社長名で出されている。
文書には、今回の性被害の疑惑について、喜多川氏が故人であることから事実確認は困難だとしつつ「問題がなかったなどと考えているわけではございません」「メディアでの報道、告発等については真摯（しんし）に受け止めております」と事務所の考えがつづられていた。
その上で、事務所が社員や所属タレント向けの相談窓口を設け、「ヒアリング及び面談」を実施してきたと説明。元所属タレントについては、人権に配慮しながら、外部専門家の相談窓口を設け、個別対応を行う準備を進めているとしている。
このほか、特定の個人に情報や権限が集中することを防ぐため、社外から取締役を招くほか、タレントの育成現場などでも「専門家や中立性のある窓口への相談が可能な体制・制度を現在準備している」と記されていた。
引用：朝日新聞DIGITAL
元朝日新聞記者の尾形聡彦氏が運営するオンラインメディア「ARC TIMES」は、
藤島社長はコメントで、「はじめに、皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます」と陳謝。その上で、「当事者であるジャニー喜多川がすでに故人であることに起因して、全ての事実を確認することが難しい状況である点につきましては、何卒ご理解賜れれば」とし、実態把握の難しさを強調した。
その上で、「一方、私たちは本件につき、問題がなかったなどと考えているわけではございません」と、この性暴力問題に向き合う姿勢を初めて示した。
引用：ARC TIMES
ジャニーズ事務所の今回の対応は、問題に向き合ってこなかったこれまでと比べると、事務所として一歩踏み出した形で、大きな動きといえる。
引用：ARC TIMES
と、ジャニーズ事務所の姿勢を評価する一方、藤島社長のコメントを入手しながらも最低限の報道に留めている大手メディアに対し「主要メディアが報道を控えている間に、ジャニーズ事務所側が改善策を打ち出し始めた形で、後手後手の大手メディアの姿勢は今後さらに問われることになる。」と苦言を呈いています。
